2009年10月9日金曜日

賃貸契約の更新料問題

賃貸契約の更新時に更新料を取るのは違法との裁判結果が出たことが不動産業界で1つの問題になっております。
某トータルサイトの実態調査の結果を拝見しますと、
賃貸借契約更新時の更新料の設定は、首都圏は、「更新料のみ」もしくは「更新料と更新事務手数料の両方」を設定している不動産会社が約9割だそうです。(弊社もその中の1件です。)

ちなみに、更新料の設定額は、首都圏の約9割が「1ヶ月分」だそうで、最も多い更新料は京都で約5割が「2ヶ月」だそうです。

賃貸の更新料は賃貸契約の際の慣習として根付いており、更新料の取扱いについては、今後の不動産業界の対応に注目しております。

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