報道によると、
本年7月から9月の首都圏不動産流通市場の動向は7月から9月の土地(100㎡~200㎡)の成約件数は前年同期比40.04%増加で、7期連続の増加、特に東京都区部は倍増の結果だそうです。
中古マンションの成約数も7.9%増で、三期連続の増加、特に東京都区部や千葉県では2ケタの増加。
中古戸建住宅の成約件数は12.5%増加で、3期連続の増加。特に東京都区部では、20%を超える増加。
新築戸建住宅の成約件数は11.7%減少で、3期ぶりに減少。東京都区部を除くすべての地域で減少する結果がでてるそうです。
結論的には、中古住宅と小規模宅地が売れて、新築住宅は売れていないのが現状ということですね。
この背景には不動産分譲業者への金融機関の新規分譲事業への融資の縛り(貸し渋り?)により、分譲業者が自己資金のみで購入可能な土地の規模(1棟~3棟程度)と、処分(決着)の早い中古物件(完成物件)のみが売れて、金融機関の貸出し条件(短期融資)に該当する物件にかたよっているように見えます。分譲業者は仕入れ無しでは存続しませんので・・・。
結局、購入しているのは消費者(エンドユーザー)ではなく、業者なのでは?と推測しますが、いかがでしょうか。
(成約件数も、業者が購入(これで1件)し、リニューアルして再販して売れば2件ですよね・・・。)
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